首相、知る権利に配慮明言 秘密保護法案で規定

安倍晋三首相は１６日の衆院本会議で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に関し「秘密保全の法整備は喫緊の課題だ」と早期成立に意欲を示した。その上で「国民の知る権利や報道の自由への配慮も重要と認識している。適切に対応する」と明言。関連規定を法案に盛り込む考えを示唆した。

　特定地域で規制を緩和する「国家戦略特区」を野党が「解雇特区」と批判していることには「ルールの明確化で雇用拡大を目指す。『解雇特区』とのレッテル貼りは事実誤認、不適切だ」と反論した。

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